個人情報保護基本方針
日本テレビ音楽株式会社（「日本テレビ音楽」）は、高度情報通信社会の進展により個人情報の利用が著しく拡大していること、及び「個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）」（「個人情報保護法」）が平成１７年４月に、同法律の改正が平成２９年５月に全面施行されたことに鑑み、個人情報の取扱いに関し、日本テレビ音楽の業務に携わる全ての者が遵守すべき基本的事項として、「日本テレビ音楽個人情報保護基本方針」（「基本方針」）を定める。 なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく『特定個人情報』の取扱いについては、本方針を対象とせず、別途方針を定めるものとする。
一．コンプライアンス体制の確
１．日本テレビ音楽は、個人情報の取扱いに関しては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報保護委員会作成の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に準拠して行います。そのために、個人情報に関するコンプライアンス体制を確立し、実践していきます。
２．コンプライアンス体制については年１回以上の監査と見直しを行い、継続的改善に努めます。定期的な監査以外にも、不備を見つけた場合には迅速に対応します。
３．基本方針は、日本テレビ音楽の業務に携わる全ての者が、個人情報を取り扱う際に遵守すべき基本的事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を尊重することを目的とします。
二．個人情報保護の社内組織体制について
１．当社取締役を個人情報管理責任者に任命します。
２．部署の責任者を個人情報管理者とし、各業務において個人情報管理担当者を設置して個人情報保護を実践していきます。
３．個人情報対応委員会において、社内の教育・訓練と苦情処理対応を行います。
４．従業員は個人情報に関するコンプライアンス体制、社内規範を遵守し、不具合や事故があった場合は速やかに報告させます。
三．個人情報の取得（収集）について
１．個人情報の取得は、原則として、日本テレビ音楽の業務を円滑に行うために必要な限度に止めます。
２．個人情報の取得は、利用目的をあらかじめ個人情報の本人に明示し、適法かつ公正な手段によって行います。
３．日本テレビ音楽は、お預かりした個人情報を、以下に定める利用目的の範囲内で利用します。
（１）楽曲・原盤等の音楽及びキャラクター等の制作
（２）当社の事業に関連する作家・アーティスト・楽曲・キャラクター等の商品及びサービスの提供。具体的には以下になります。（以下はインターネット経由のものも含みますがこれに限りません。）
（ア）CD、DVD、グッズ等の販売（通信販売を含む）
（イ）会員サービス（ファンクラブ、ミュージックライブラリー等）の運営・サービス向上
（ウ）商品及びサービスの広告・宣伝
（エ）懸賞、プレゼント等の抽選・発送
（オ）キャンペーン、コンサート、イベント、アンケート等のご案内
（３）作家・アーティストのマネジメント
（４）権利者様への印税等の支払い、著作権等管理事業者との契約等の著作権管理、音楽・キャラクター利用等のライセンス窓口その他の知的財産権を含む諸権利の管理・利用・開発
（５）アミューズメント施設等の運営・サービスの提供
（６）各種イベントの運営・サービスの提供
（７）商品、サービスの改善及び新商品、新サービス、新事業等の研究・開発
（８）その他、上記に関連する当社の事業にかかる業務の運営（お客様・取引先様へのご案内・挨拶状の送付等を含む）
なお、当社の従業員採用にご応募頂いた方の個人情報は、採用業務（採用検討、面接、各種連絡）の目的のみに利用させていただきます。
四．個人情報の取扱いについて
１．個人情報の取得、利用、提供、管理の委託その他の個人情報の取扱いは、あらかじめ明示した利用目的の範囲内で行うとともに、下記の場合を除いては、原則的に本人の承諾無しに第三者へ開示・提供することはありません。
（１）法令に基づく場合
（２）本人又は第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
（４）国、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
五．個人情報の管理・保管について
１．個人情報は、利用目的に応じ正確かつ最新のものに保つよう努めます。
２．個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止その他の個人情報の適切な管理のため必要な措置を講じます。
３．個人情報の処理又は管理を外部に委託する場合には、個人情報を適切に取り扱っていると認められる者を選定し、秘密保持契約等の契約を結ぶなど十分な対応を行います。
４．部署単位で個人情報の取扱いに関する個人情報管理者を置き、適切な管理を実施することで、個人情報の保護に努めます。
六．個人情報の開示、訂正、削除について
１．個人情報の本人から自己に関する情報開示の請求があった場合は、本人であることを確認した上で、原則として、当該請求に係る個人情報について遅滞なく開示します。
２．前項の規定にかかわらず、日本テレビ音楽が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該請求に係る個人情報の全部又は一部について開示しないことができます。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（２）日本テレビ音楽の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（３）他の法令等に違反することとなる場合
３．個人情報の本人から自己に関する個人情報が事実でないという理由又は個人情報保護法に違反して取得され若しくは取り扱われているとの理由によって、個人情報の訂正、追加又は削除（「訂正等」）若しくは利用停止の申出があったときは、遅滞なく調査を行います。この場合において、当該申出に係る個人情報に関して誤りがあること、個人情報保護法に違反して取得されもしくは取り扱われていること、その他の訂正等又は利用停止を必要とする事由があると認めるときは、遅滞なく訂正等又は利用停止を行います。
七．保有個人データの開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、ご意見等、個人情報の取扱いに関するお問い合わせ
保有個人データの開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、ご意見等、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、「個人情報の取扱いに関するお問い合わせについて」の方法にてお問い合わせ下さい。
以上
平成２９年１０月１日改定
個人情報の取扱いに関するお問い合わせについて
当社への個人情報の取扱いに関するご意見・苦情等のお申出につきましては、当社所定の書式（「個人情報の取扱いに関する問合せ・保有個人データに関する請求書」）に必要事項をご記入いただき、当社まで郵送して下さい。書式及び送付先はこのホームページの末尾をご確認下さい。
当社への「保有個人データ」の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者への提供停止のご請求手続きは、下記をご確認下さい。
（※当社と契約を締結している作家様その他の権利者様からの印税・住所変更等に関するお問い合わせは、この手続きにはよらず、担当部署へ直接ご連絡下さい。）
一．請求の対象となる「保有個人データ」について
この請求の対象となる「保有個人データ」とは、「個人情報の保護に関する法律」第２条第７項に規定されるものをいい、当社が、開示等の権限を有する個人データです。
なお、同法律により、次に該当するものは請求の対象から除きますのでご了承ください。
１．その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの
（１）個人情報の本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのあるもの
（２）違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
（３）国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
（４）犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの
２． ６か月以内に消去することとなるもの
二．請求方法について
請求方法は、下記の書類等を当社へ郵送していただくことで行います。
・請求の内容が開示の場合は以下の１、２、３
・請求の内容が訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者への提供停止の場合は以下の１、２を郵送して下さい。
（なお、書類等の準備及び郵送に係る費用については請求者様にてご負担ください。また、郵送物が到達しなかった場合、当社は責任を負わないものとします。）
１．個人情報の取扱いに関する問合せ・保有個人データに関する請求書
： 必要事項を記入してください。
（書式はこのホームページの末尾からダウンロードできます。）
２．本人確認書類
：本人の氏名と住所が記載された公的証明書（運転免許証、健康保険の被保険者証、住民票（マイナンバーが記載されていないもの）、戸籍謄本、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳等）のコピーを１部同封して下さい。
：１３歳未満のご本人が請求される場合には、法定代理人（親権者等）の同意を証明する書面（同意書等）も同封して下さい。また、代理の方が手続きをされる場合は、本人及び代理の方の上記確認書類に加え、代理であることを示す書類（未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状）も同封してください。
３．手数料（請求の内容が開示の場合のみ）
：手数料として、１件につき５１２円分の郵便切手を同封してください。
：手数料は、回答送付のための一般書留郵便代（５１２円）です。
三． 結果の連絡について
１．請求の内容が開示の場合、二に定める郵送物を当社が受領してから、年末年始・土日祝日を除く、平日７日間以内に、一般書留郵便にて回答を発送するよう努めます。
２．請求の内容が訂正・追加・削除の場合、内容訂正・追加・削除の完了又は訂正・追加・削除を行わないことを決定してから、年末年始・土日祝日を除く７営業日以内に通知を発送するよう努めます。
３．請求の内容が利用停止・消去・第三者への提供停止の場合、利用停止・消去・第三者への提供停止の完了又は利用停止・消去・第三者への提供停止をしないことを決定してから、年末年始・土日祝日を除く７営業日以内に通知を発送するよう努めます。
四．次に該当する場合は、この請求をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。
１．請求の内容が開示の場合
（１）請求に係る個人情報の本人及び第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
（２）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（３）他の法令に違反することとなる場合
（４）本人確認ができない場合
（５）当社の定めた請求手続きの要件を満たさない場合
（６）手数料をお支払いいただけない場合
２．請求の内容が訂正・追加・削除の場合
（１）他の法令の規定による場合
（２）利用目的からみて訂正・追加・削除が必要ない場合
（３）誤りである旨の指摘が正しくない場合
（４）事実ではなく、評価に対する指摘の場合
（５）本人確認ができない場合
（６）当社の定めた請求手続きに従わない場合
３．請求の内容が利用停止・消去・第三者への提供停止の場合
（１）利用停止・消去・第三者への提供停止の求めに正当な理由があることが判明しなかった場合
（２）利用目的による制限及び適正な取得並びに第三者提供の制限及び外国にある第三者への提供の制限に違反していない場合
（３）多額の費用を要する場合など、利用停止・消去・第三者への提供停止を行うことが困難な場合に、当社が本人の権利利益保護のために必要な代替措置を講ずるとき
（４）本人確認ができない場合
（５）当社の定めた請求手続きの要件を満たしていない場合
＜個人情報の取扱いに関する申出・保有個人データに関する請求書の送付先＞
〒１０５－００２１ 東京都港区東新橋２－４－１ サンマリーノ汐留 ５Ｆ
日本テレビ音楽株式会社 業務統括センター 総務部
【書式ダウンロード「個人情報の取扱いに関する申出・保有個人データに関する請求書」】
